札幌 民泊代行はお任せください！

1. 営業日数制限（年間180日を上限）ある現状では、「専業」ではなく賃貸稼働が安定しない物件の「増収策（空室対策）」として捉えるべきでしょう。

- 事実、民泊法（住宅宿泊事業法）は「専業」を認めておりません。（特区を除く）

- 他方、当社は宅地建物取引業者（兵庫県知事（02）第204010号）でもありますので、1か月を超える長期の宿泊予約であれば「定期賃貸借契約」として当該営業日数制限の枠外で運営することも可能です。

2. 民泊による「増収（空室率低減）」実績ある投資用不動産であれば、売却時の流動性も高まり、キャピタルゲインの上積みも見込めます。

- 例えば、満室（16部屋）賃貸収入年間1000万円の物件であれば、通年で1室非稼働となるだけで売却査定時800万円前後（札幌での不動産投資平均的利回りを前提）ロスする可能性も。