民泊事業の勘所
2021 / 07 / 14 17:45
2021 / 07 / 13 17:44
「消防法令適合通知書」を取得し、公正・安心運営に努めましょう！
火災ほど、自他双方への被害が甚大なリスクはありません！
国土交通省がガイドラインで定める「消防法令適合通知書」の取得は、現時点では、民泊事業運営の法的要件ではありません。（が、しかし、火災保険金請求の要件となっておりますので、ご注意ください！）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36104210U8A001C1000000/
当社では、不特定多数の宿泊者を受け入れる施設である以上、周辺地域あるいは近隣住民に対する当然の義務として、
「消防法令」に適合した公正かつ安心できる宿泊施設の設営を、オーナー様からの「住宅宿泊管理業務」受託の要件としております。
札幌市消防法令適合通知書（見本）.pdf (1.37MB)
2021 / 07 / 12 17:22
勝ち馬エアビーに乗る！（質の高い利用者に特化）
1. 英語を解する利用者が多く、利用者からの信頼性高い格付け（最高評価★★★★★）制度が、さらに質の高い利用者を呼び込む循環が確立しているエアビーに特化します。
- 安定稼働する物件であれば、エアビー一本でも十分な利用者数が見込めます。
- 全世界を旅する利用者が集うエアビーは、世界No.1の民泊運営企業（企業価値は未上場ながら4兆円超（2018/5月時点））であって、その利用者の「数」および「質（品行方正で滞納がない）」は他の追随を許しません。