民泊事業の勘所

2019 / 01 / 09  17:44

「消防法令適合通知書」を取得し、公正・安心運営に努めましょう!

非常時備品一式.jpg

火災ほど、自他双方への被害が甚大なリスクはありません!

国土交通省がガイドラインで定める「消防法令適合通知書」の取得は、現時点では、民泊事業運営の法的要件ではありません。(が、しかし、火災保険金請求の要件となっておりますので、ご注意ください!)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36104210U8A001C1000000/

当社では、不特定多数の宿泊者を受け入れる施設である以上、周辺地域あるいは近隣住民に対する当然の義務として、

「消防法令」に適合した公正かつ安心できる宿泊施設の設営を、オーナー様からの「住宅宿泊管理業務」受託の要件としております。

pdf 札幌市消防法令適合通知書(見本).pdf (1.37MB)